~丸の内エリアから始めるソーシャル・インクルージョンの実現に貢献~
「アレルギー※1・グルテンフリー・ヴィーガン食に対応」
お弁当デリバリーサービスMARUDELI、新たにmatoil(マトイル)のお弁当が登場
提供開始:2024年5月30日〜

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1 特定原材料(えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生)の8品目

三菱地所プロパティマネジメント株式会社(以下、三菱地所プロパティマネジメント)が運営する、東京、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の店舗メニューを中心としたお弁当デリバリーサービス「MARUDELI」は、Tokyo Marunouchi Innovation Platform(以下、TMIP)との連携により、新たに、京セラ株式会社(以下、京セラ)の新規事業アイデアスタートアッププログラム「食物アレルギー対応サービス『matoil(マトイル)』」のお弁当提供を、2024530日より開始いたしました。「matoil」は第1回「TMIP Innovation Award」で最優秀賞を受賞し、食物アレルギーを持つ家族に寄り添ったビジョンや解像度の高いビジネスモデル、将来性が高く評価されています。

三菱地所グループは、2020年代における丸の内エリアのまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置づけ、企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台づくりを推進しています。丸の内エリアはグローバル企業や上場企業を筆頭に約5000もの事業所と35万人のワーカーが集積するオフィス街です。「matoil」が食物アレルギーの個別対応を得意とすることから、アレルギー対応食を含む、グルテンフリー、ヴィーガンにも対応するメニューラインナップの開発に至りました。TMIPは「MARUDELI」との本取り組みを通して、多様な人材が集まる丸の内エリアにおいて食の選択肢を増やし、あらゆる方々が活躍できるまちづくりに貢献すると共に、ソーシャル・インクルージョンの実現を目指してまいります

「MARUDELI(マルデリ)」とは

オフィスビル、商業施設等の建物の総合的な運営・管理サービスを行う三菱地所プロパティマネジメントが、テナントサービスの一環として2017年より運営するお弁当デリバリーサービスです。丸の内エリアの店舗を中心に、その他エリアの有名店舗まで多種多様なお弁当を取り揃え、ご指定場所までお届けいたします。

URL : https://www.new-port.jp/MARUDELI-for-meeting

※注文期限:配達日の4日前(土日祝含む)15時まで
最低注文金額 : 店舗毎に設定あり
配達可能エリア : 東京駅から半径2km以内(大手町、丸の内、有楽町、八重洲、銀座、日本橋等)

「matoil(マトイル)」とは

京セラが運営する食物アレルギー対応サービスです。京セラの新規事業アイデアスタートアッププログラムの第一期案件のひとつであり、現在、事業化に向けて活動をしています。

食物アレルギーのある人の悩みは「特定食品を食べられないこと」それ自体よりも、「食べられないことによる行動制約と疎外感」にあると解決すべき課題を定義し、「みんなの「食べたい」をつくる」をコンセプトに置いています。オーダーメイドでつくるお祝いのごちそうキットや、修学旅行や外出先にお届けする食事、ファクトリーイベントの開催など、さまざまな場面で誰もが安心して食事を楽しめる機会を提供しています。

URL : https://www.matoil.jp/

各社概要

【三菱地所プロパティマネジメント株式会社】
会 社 名: 三菱地所プロパティマネジメント株式会社
代 表 者: 代表取締役 社長執行役員 久保 人司
事業内容: オフィスビル、商業施設等の建物の総合的な運営・管理サービス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル
設立年月日: 1991101

U R L :  https://www.mjpm.co.jp/

 

TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)】
TMIP は、一般社団法人TMIPが運営する組織で、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)のイノベーション・エコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ・官・ 学が連携して社会課題を解決することで、イノベーションの創出を支援するオープンイノベーションプラットフォームです。会員、パートナーを含めると 250 社を超える組織になります。

<TMIP Innovation Awardとは>
大企業を対象として「社内外の壁を越えて新たな価値・事業創出に取り組んでいる優れた事例」を表彰する制度。近年、大企業における新規事業・イノベーション創出が重要な経営課題となる中、TMIPは本アワードを通じて新たなイノベーション創出のあり方を伝え、日本のイノベーション向上を目指しています。

 

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